2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
沖縄防衛局の調査におきましても、ジュゴンが確認された位置について地図上に示した資料につきましては、環境監視等委員会の資料や事後調査報告書などで広く公表しているものでございまして、論文等への引用につきましても許可が不要な旨、沖縄防衛局のホームページでもお知らせしているところでございます。
沖縄防衛局の調査におきましても、ジュゴンが確認された位置について地図上に示した資料につきましては、環境監視等委員会の資料や事後調査報告書などで広く公表しているものでございまして、論文等への引用につきましても許可が不要な旨、沖縄防衛局のホームページでもお知らせしているところでございます。
知事意見では、国内において洋上風力発電事業は先例がないと、適切な事後調査が必要だということもおっしゃられていますが、事業者は、株式会社グリーンパワーインベストメントなんですけれども、健康への影響はない、事後調査は実施しないとしていると。私は、こんな姿勢では、これから再エネが普及するのかなと疑念を抱かざるを得ません。 経産省に二点聞きます。
また、その後、平成二十九年一月にＪＲ東海から静岡県に送付された事後調査報告書におきまして、導水路トンネル及びポンプアップによるトンネル湧水を大井川に戻す措置を講じる旨が示されました。 これに対しまして、静岡県知事は、平成二十九年四月にＪＲ東海に対して全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことを早期に表明すること等の意見を提出したところです。
そもそも、環境アセスメント制度については、必ずしも報告義務のない事後調査の結果や状況を確認して見直しを行おう、もっと厳しくした方がいいんじゃないかと検討していたところです。それを、再エネの導入の障害になるとみなされて、十分な議論もないままに出力要件が緩和されてしまいました。 つまり、中小の風力発電事業に関しては、アセスメントが必要なくなるということです。
その事後調査、追跡調査はされているんでしょうか。
環境大臣の意見では、風力発電設備及び附帯設備の工事を実施する際には、専門家の助言を踏まえて工事時期の調整等の環境保全措置を実施すること、バードストライクの有無や渡り鳥の移動経路に係る事後調査を適切に実施して、重大な影響が認められた場合には、専門家等からの助言を踏まえて、稼働調整等の追加的な環境保全措置を講ずることを求めています。
先生御地元の今の案件も、やはり地域の皆さんの理解をどのように得られるか、そういった中で大事なことは、運転開始後の事後調査も含めて、法や条例などによる環境アセスを適切に実施することで、環境保全に適正に配慮して、地域の理解の下で風力発電を進めることが重要だと考えています。
また、冒頭ございました事後調査の重要性につきましても、この意見などにおきまして、地域理解のより一層の推進の観点からも事後調査をしっかりやっていただくということに関しましても併せて言及させていただいているところでございます。
今委員御指摘の環境監視等委員会における委員の発言につきましては、工事中の環境の実態を把握するための事後調査に関する令和元年度の報告書の案を御説明した際に、形式的な記載ぶりにつきまして、事実関係といわゆる評価、考察が同一の文書内に記載されていることから、より正確な表現となるように、これを区別すべきとの趣旨でいただいたものと承知しております。
令和元年度事後調査報告書第九章のジュゴンの総合的な評価につきましては、先ほど申し上げましたように、事実と評価、考察を書き分ける観点から修正を行ったものでございます。
大臣、一回ちょっとそこの事後調査員に内情をぜひお聞きください。本当に、かなりいいかげんなのと同時に、輸入の手続が余りにも複雑過ぎて、調べれば必ず何か出てくるような、こういう状況で八割という数字が出ているんですよ。 だから、確かに、ずっとしっかりチェックしていけば、いずれその率は下がるかもしれないけれども、かなりこれは、やはりなかなか、追徴の需要というのは物すごくあるということがある。
今度は下の表に行って、見ていただきたいんですけれども、これは私も、最近、東京税関を直接訪問しましていろいろと意見交換をして、結果、わかってきたんですけれども、事後調査を行った輸入者というのが、この表の一番左側の一番上に書いているのが四千七十九者という、四千七十九者の輸入業者を事後調査したんですね。そうしたら、申告漏れのあった輸入者というのが三千二百三十一者あった。
税関の事後調査につきましては、不適切な税額を是正し適正な申告を促す、そして、ひいては適正な課税を確保するという観点から重要であると考えておりまして、今後とも、実情、必要性を伺いつつ定員審査を行ってまいりたいと考えております。
その上で、事業者は、評価書におきまして、発生土に関する現場利用や公共事業等での再利用を図った上で、発生土置場等を新たに計画する場合には、関係者との調整を適宜行った後に、環境保全措置の内容を詳細なものにするため、事後調査を実施することとしているところでございます。 こうした方針に基づき、事業者により、適切な措置がなされているものというふうに考えているところでございます。
そして、先ほどからありましたけれども、副反応というのは相当長期間後に出る可能性もありますし、あるいは、ワクチンに詳しい方にお伺いしますと、真の勝負は承認後にある、ワクチンの副反応とか有害事象、これをきちっとやらなきゃいけないということなんですが、今までは事後調査というのをやっていなかったと思うんですよ、ワクチンについて。
沖縄県も、防衛局に対して、環境影響評価の事後調査として範囲を拡大してジュゴンの生息を調査するよう求めておりましたが、防衛局の見解は、事後調査として行う性格のものではないということで、要望に応じてこられませんでした。
また、工事着手後は、環境保全措置及び事後調査といたしまして、ジュゴンの工事海域への来遊、接近を監視すること、工事によってジュゴンの生息範囲に変化が見られないかを把握することを目的としているものでございます。
このうち、環境影響評価等に要する経費、その内容としては、事後調査や環境保全措置等を実施しておりますが、これは契約ベースで約三十四億円を計上しているというところでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 環境影響評価の手続上、まずその環境評価に最大限の配慮をして施工することは当然のことでございますけれども、事業の実施後は、事業者は、事業の実施による周辺環境の状態を把握するための調査、事後調査を行うとともに、その結果を踏まえて環境の保全についても適正な配慮をしていくものとされております。
平成三十一年度予算案におきましては、契約ベースで約七百七億円、歳出ベースで約六百十一億円でございますが、このうち環境影響評価等に要する経費ですが、その内容としては事後調査や環境保全措置、これを行うための経費として、契約ベースで約三十四億円、歳出ベースで約三十七億円を現在の予算案に計上しているところでございます。
今後は、事後調査を行いまして、この砂浜でのウミガメ類の利用状況についてモニタリングし、引き続き、障害物の除去など砂浜の整備、これを行うとともに、ウミガメ類が接岸上陸しやすいように勾配をつくったり、砂浜の奥行きや卵が冠水しにくい地盤高の確保など、これも専門家の指導助言を得ながら、ウミガメ類の上陸や産卵にとって良好な環境条件、これを整備していく考えでございます。
委員御指摘の事後調査などの時点で貴重な情報源として活用していくことも十分想定しながら、引き続き、洋上風力発電事業における重大な環境影響が生じることのないよう、科学的データ整備に努めてまいりたいと思います。
これはもう責任感の強い日本人のことですから、どの職種でも、どの職場でも、全国で見られた光景だとは思いますが、高槻市の医師会が事後調査をしていただきますと、発災当日が、何と病院で一〇〇％、診療所で八九・八％が休診せずに診療をしていただいたということが判明しております。
いずれにしましても、有識者研究会の最終報告、この中でいわゆる保全図書の補正につきましても御意見をいただいているところでございますが、この最終報告におきましては、代替施設の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置として、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象とし、専門家等の指導、助言を得て、海草類の移植や生育基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等やその事後調査
○国務大臣（小野寺五典君） 環境保全図書における海草藻場の拡大を図る保全措置については、施設等の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置として、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替措置の設置により形成される静穏域を主に対象とし、専門家等の指導、助言を得て、海草類の移植や生息基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等やその事後調査を行うことについて検討し、可能な限り実施をしますとされております
有識者研究会の最終報告の提言を受け、補正後の環境保全図書においては、代替施設の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置として、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象とし、専門家等の指導、助言を得て、海草類の移植や生育基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等やその事後調査を行うことについて検討し、可能な限り実施することが記載をされております。
また、環境保全図書においては、海藻草類に関する工事中及びそれに引き続き施設等の存在、供用後に実施する事後調査として、代替施設周辺海域に残存する海藻草類の生育状況等について調査をすることとされており、こうしたことからも、御指摘の周辺海域については代替施設の周辺海域のことを指すものと整理をしてございます。